行政書士 たま事務所

日本は国土が狭く、食糧自給率も低いため、乱発的な農地開発を制限する趣旨で、農地を保護する法律があります。そのため農地を非農地化したり、他人に売却する場合に農地法を根拠とする許可が必要になります。

簡素に書くと
農地法３条許可→他人(農業をする人）への売却または地上権、
永小作権、質権、賃借権等の設定
・農業を続けることが出来ない事情が出来たので、他人に農業を引き継いでもらいたい。

同４条許可→所有者による非農地化
・家を建てる、太陽光パネルを置くなど。

同５条許可→非所有者による非農地化を目的とした、物権の設定や移転
・他人所有の農地を譲り受け、そこに家を建てる場合

当職が申請をお手伝いします。

農地転用はご相談を受けてから、実際に許可されるまで、概ね１か月の期間を必要とします。そしてその許可が出た後、地目の変更登記を行い、登記完了後利用目的に応じて工事がなされるのです。

①ご相談、受任(ご本人確認作業）
・対象土地によっては農振法で保護されていることもあり、
ご期待に沿えないこともあります。

②資料収集、現地調査
・登記所に行って必要となる登記簿などを収集します。
・現地に出向き対象土地がどの様な状態かを確認します。

③書類作成
・対象土地の所在地にある市役所の担当部署で決められた様式に
即して書類を作成します。

④申請
・市役所の担当課に完成書類を提出します。

⑤農業委員による現地確認
・農業委員、市役所の担当者、当職が対象土地に出向き必要な説明や
調査が行われます。

⑥許可
・申請月のひと月後の末頃に許可が出ます。

⑦地目変更登記
・登記簿上地目が田や畑となっているため、利用目的に応じて宅地
や雑種地に変更する必要があります。

⑧事業完了報告
・工事が完了した場合その日付等、してない場合進捗状況を報告
します。